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情報公開時代を逆走する元「ニコ動」役員・大井川茨城県知事の「自己矛盾県政」

県の会合、増える非公開 識者指摘、「ガラス張り」に逆行  
(『YAHOO! JAPANニュース 2月12日  茨城新聞クロスアイ)

県が設置している審議会などが、非公開となるケースが増えている。最近では、県政の基本方針となる「県総合計画」を議論する県総合計画審議会(県総計審)をはじめ、東京周辺の本県関係有識者の会合「東京懇話会」が非公開となり、傍聴して出席者の生の声が聞けなくなった。県はこれまで、児童生徒の自殺に関する第三者委員会をはじめとした、個人情報などの面で公開に支障がある場合を除き「原則公開」という方針だった。大井川和彦知事の意向を反映したもので、庁内には戸惑いも広がっており、識者も「個人情報の問題と政策の問題は分けた方がいい」と指摘している。 (報道部・黒崎哲夫)

 選挙中から「県政で何をやりたいのか、主張や信念が全く分からない」大井川知事だったが、情報産業にいた人間が情報公開・情報共有を拒むなんて自己矛盾非も甚だしい。

だいたい「非公開じゃないと本音や尖った意見を言えない」ような人物は審議員になる資格がないし、そんな審議員は首をすげ替えた方がいい。それとも大井川知事のやろうとしている県政は、どこかの総理を真似して「イエスマンだけを集めたお友達県政」なのだろうか。自民絶対多数という県議会の翼賛体制が、こうした時代錯誤で自分ファーストの方針を生み出している。
『茨城新聞クロスアイ』の記事の続き 

■「意味がない」
県総計審はこれまで公開で行われていたが、5日に開かれた新計画を審議する会合から、冒頭のあいさつなどを除いて非公開となった。あいさつで大井川知事は「忌憚(きたん)のない意見をお願いしたい。私の前の知事のときはずっと公開でやっていたが、私はそれだと意味がないと思っていて、皆さんに発言していただくためにも審議は非公開で、思ったことをどんどん言っていただきたい」と述べた。

7日に東京都内で開かれた「明日の茨城づくり東京懇話会」も同様の対応となり、会議冒頭の撮影と知事のあいさつ、委員の紹介まで公開された後、「自由に発言できるように」と知事が非公開とした。13日の「県まち・ひと・しごと創生会議」も従来公開の方針を覆して非公開となる。

■流れに拍車
知事が公言したのを受け、県庁内では「非公開の流れが広がるのでは」との観測が広まっている。県総合計画はさまざまな部門の計画の基礎になるだけに、県総計審の対応が「非公開の流れに拍車を掛けた」と指摘する職員もいる。

県幹部の一人は「これまでも公開している審議会は公開して困ることはないはず。ただ、県のトップが言っている以上、職員はそれを無視できない」と戸惑いを見せる。

他県では、山形や群馬県などが審議会などの公開に関する指針を定め「原則公開」の方針を示している。本県には同様の指針がなく、会合ごとの判断となっている。

大井川知事は茨城新聞の取材に対し、非公開の方針について「前例にとらわれず、名より実を取る。記者(傍聴者)がいては自由に発言できない。忌憚のない意見を聞き、政策に生かすために非公開にする。しかるべき後、議論の内容はきちんと議事録として公開する」と説明している。

■方針転換
県の方針転換について、審議会を傍聴する機会の多い県議の一人は「知事からすれば、非公開にして、とがった(極端な)意見や“不規則発言”であっても、聞きたいという思いがあるのではないか。でも、一律非公開というのはいかがなものか」と受け止める。

県は前知事時代の2017年3月に定めた「県行財政改革大綱」の中で、行政の透明性向上とチェック体制の強化を掲げ、「審議会の公開や審議内容・結果などの公表を推進します」とうたっている。

県の会合を巡っては15年11月、県の教育委員の一人が県総合教育会議で、障害児の出産を巡り差別的な発言をし、責任を取って辞職した経緯がある。

茨城大の古屋等教授(憲法・行政法)は「県の対応はガラス張りの行政、説明責任から逆行している。審議会を公開するかどうかは、個人情報の問題と政策の問題を切り分けた方がいい。できる限り公開するのが原則だろう」としている。

茨城新聞社

 
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