「東海第二原発」を語らない大井川候補の「茨城再起動宣言」は「再稼動」の宣言?

前面に出した訴えは 2017知事選 『朝日新聞』8月14日朝刊)  
知事選に立候補している3氏は11~13日の3連休、県内各地で演説して支援を呼びかけた。どんな訴えを前面に出しているのか。陣営が事前公表している演説地点の中から、記者が分析してみた。(佐藤仁彦、箱谷真司、鹿野幹男)

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 役に立つ記事だ。告示前の「水戸一高OBの争い」といった同紙の無意味な記事に比べると、「取材→分析」の努力を素直に認めたい。詳細はリンク先の原文を読んでいただくとして、表組を転載、3候補の演説の特徴についての分析を一部引用。

橋本昌 【多選批判には「長いことやっていると悪いことが起きると言うが、悪いことやったら長くは続きません」と主張。告示直前、東海第二原発の再稼働反対に姿勢を転じた点にも1割の時間をかけた。福島の事故後、食品の禁輸を解かない国々の存在を根拠に挙げた】

大井川和彦 【争点の一つとなっている多選の弊害については、「(橋本県政の)24年間の延長でこれからの茨城を語れない」と指摘するにとどめた。もう一つの争点でありながら、賛否について明言していない東海第二原発の再稼働については一切触れていない】
そうだからか。大井川のスローガン「茨城再起動宣言」が「再稼働宣言」に読めてしまう。

鶴田真子美 【教育や福祉、東海第二原発再稼働反対などの政策を、17年間に及ぶ市民運動の体験を踏まえて訴えている】

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茨城県知事選は「日なたの野グソ状態」 そのココロは……

茨城県知事選候補者アンケート 県政の重点「三様」  (『茨城新聞クロスアイ』 (8月15日)

27日投開票の知事選で、茨城新聞社は、現職の橋本昌氏(71)、新人で元会社役員の大井川和彦氏(53)、新人で音大非常勤講師の鶴田真子美氏(52)の3候補に、県政の主な課題などについてアンケートを実施した。運転期間延長の申請期限が11月に迫る日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村)の再稼働問題のほか、医療や南北格差などの質問について各候補の主張を比較した。※詳細は8月15日、16日付で掲載。

■重要施策
重点を置く施策は3氏でカラーが分かれた。橋本氏は国体、東京五輪などの大イベント成功を第一に掲げた。大井川氏は「将来の夢や希望が持てる政策」の展開を訴える。鶴田氏は原発再稼働・運転延長を止めることを最優先とする。(略)

■原発再稼働
東海第2原発は2011年3月の東日本大震災で自動停止して以降、国の原子力規制委員会により再稼働の前提となる適合性審査が続いている。

橋本氏は「30キロ圏内に96万人が居住し、避難体制の確保は極めて困難で、県民の生活と暮らしを守るため再稼働は認めない」と従来の慎重姿勢から踏み込み「再稼働ノー」を主張する。

大井川氏は「安全対策と実効性のある避難計画を大前提とし、県民の意見を十分反映する形で可否を慎重に判断する」と何らかの形で県民の意向を確認しながら判断する考えを示す。

鶴田氏は、反対の姿勢を明確に打ち出し、「再稼働は大変危険で、20年運転延長などもっての外。実効性ある避難計画は不可能」とし、運転停止のまま廃炉にすべきとする。(以下略)

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「お盆」だからとガン首揃えてお参りに来たが「いじめ自死」を認めた判断撤回の説明もせず

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いじめ自殺 教育委、両親に謝罪も…答えず  (『日テレNWES24』 8月11日15時31分。写真も)

 茨城県取手市で、女子中学生がいじめを訴える日記を残し自殺した問題で、改めて、取手市の教育委員会が両親に直接、これまでの対応を謝罪した。取手市教育委員会・当時の教育部長「当時の判断を含めまして、こういう結果を招いてご心労をおかけしていると。本当に申し訳ありませんでした」

 この問題は、茨城県取手市の中学3年生・中島菜保子さんが2015年、いじめを訴える日記を残して自殺したにもかかわらず、取手市の教育委員会が「いじめによる重大事態に該当しない」と判断していたもの。

 11日、取手市教育委員会の当時の教育部長など4人が両親の自宅に改めて謝罪に訪れた。しかし、母親の淳子さんが、「その当時と何が意識が変わってそうなったのでしょうか。その当時も(菜保子さんの日記を)見せてましたよね。最初から娘のもの見せてましたよね、いろいろと」などと問いかけたのに対し、教育委員会側が答えることはなかった。

 この問題では、取手市が設置した調査委員会は信用できないとして両親が新たな調査委員会の設置を茨城県に求め、先週、県主体で調査を進めることが決まった。

茨城県知事選告示 「原発認めず」に路線転換する橋本知事の「粘り腰」

  茨城知事選が8月10日告示され3人が立候補した。現役最多7選を目指す現職・橋本昌(71)、元IT企業役員の新人・大井川和彦(53=自民、公明推薦)、市民団体が擁立したNPO法人理事長・鶴田真子美(52=共産推薦)が立候補を届け出た。


『東京新聞』(8月11日)
日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働の是非が争点に浮上した選挙戦。三人は、水戸市やつくば市で支持者を前に第一声を発し、公約や理念を訴えた。 (酒井健、鈴木学、山下葉月)(届け出順)

◆橋本昌(はしもと・まさる)さん 71 無現<6>
知事・全国知事会副会長(元)消防庁課長・山梨県部長▽東大
<公約>(1)国体・障害者スポーツ大会、東京オリ・パラ等の成功(2)福祉・医療大県、教育大県の実現(3)地方創生の実現(4)災害に強い県土づくりの推進 ◇「原発認めない」へ舵切る

 橋本さんは水戸市内のホテルで、五千百人(陣営発表)の支持者を集めて出陣式を開いた。
 高橋靖水戸市長が開会あいさつ。県医師連盟の小松満委員長、日本維新の会の石井章参院議員、県議会会派・自民県政クラブの江田隆記代表、五十嵐立青つくば市長らが応援演説した。
 県建設業協会の岡部英男会長は「県知事の選挙に中央が口を出しては困る。今の自民党は何を考えているのか分からない」と政権政党を批判。JA県中央会の佐野治会長は「多選批判はあるにせよ、実績と経験は他に例のない橋本知事。当選してもらわなければ、県の大きな損失になる」とエールを送った。
 橋本さんは「少子超高齢化社会に向け、高齢者が不便なく過ごせ、若い人が安心して子どもを産み育てられる仕組みをつくりたい」と抱負。東海第二の再稼働について「各地の『励ます会』などで、たくさんのお母さん方などから、ご意見をいただいた。原発は認めないという方向に舵(かじ)を切っていきたい」と述べた。

◆大井川和彦(おおいがわ・かずひこ)さん 53 無新=自公
(元)IT企業役員・経済産業省職員▽東大
<公約>新しい茨城創りのためグローバル社会で通用する人材の育成を目指すとともに、安心安全な暮らしを保障する社会資本の整備に努めます ◇経営感覚で新しい県政を 「茨城は変わらなければいけない。これまでの延長でなく新しい発想で、人口減少や少子高齢化などに勇気を持って戦う、これが絶対に必要です」
 
 JR水戸駅南口に詰め掛けた支持者約三千人(陣営発表)を前に、大井川さんは笑顔で第一声を上げた。
 今後は県も、県民や企業と新しい創造が求められる競争の時代と指摘。リーダーには自身のような行政、民間の経験があって引き出しが多く、やる気と若さのある人間が必要と強調、「他の県と横並びではダメ。真っ先に挑戦し、民間の経営感覚を採り入れた新しい県の行政を私がつくります」と力を込めた。争点の東海第二の再稼働問題への言及はなかった。
 自民党県連の梶山弘志会長、公明党県本部の井手義弘代表ら推薦する両党関係者が並び「新しい茨城をつくるのか、停滞させるのか。そういう選挙」(額賀福志郎衆院議員)など一貫して県政の転換を訴えた。第一声を終えると「チェンジ茨城!」と書かれた選挙カーで街に繰り出した。

◆鶴田真子美(つるた・まこみ)さん 52 無新=共
NPO法人理事長・大学非常勤講師▽東京外大院
<公約>東海第二原発の再稼働ストップ。子育て支援、医療・介護体制の充実。給付型奨学金の創設。農業・中小企業への支援。情報公開と対話型県政 ◇廃炉の実現へチャレンジ
 
 鶴田さんは、つくばエクスプレスつくば駅前で第一声を上げ、集まった六百五十人(陣営発表)を前に開口一番、「知事選にチャレンジする第一の目的は、東海第二の廃炉の実現」と訴えた。
 東京電力福島第一原発事故後、何度も被災地に入った経験を明らかにし、「あの惨状を忘れてはいけない。あらゆる命が失われた」と強調。茨城県南部や海岸沿い、北部地域で放射性物質が飛び、汚染されたとして、「住民は被ばくを強いられている。命と相いれない原発を再稼働させない」と力を込めた。
 「茨城県は財力がありながら、福祉、医療、教育に力を入れていない。ゼネコンや大企業が金を稼ぐ、中央を見つめる知事はいらない」と現県政を批判した。
 東海第二の廃炉を掲げる村上達也東海前村長も「再稼働させないことが、茨城を命輝く県にするための第一歩だ」と熱弁。鶴田さんを推薦する共産党の田村智子参議院議員ら六つの政党・政治団体の代表者も応援に駆け付けた。

知事選告示あと2日 なぜ鶴田陣営は「第二原発再稼働反対」に訴えを絞らないのか

 茨城県県知事選が木曜日(8月10日)に告示される。現職の橋本昌(71)に自公推薦の大井川和彦(53)と脱原発の鶴田真子美(本名=坂本真子美=52)が挑戦する。

産経新聞』(8月6日付)が、【茨城夏の陣】現職7選か阻止か 魅力度ランキング最下位県の知事選が注目選挙に 超長期政権vs自民県連ーーと煽り立てているが、安倍首相が「大惨事アベ内閣」の「大惨事改造」で茨城県連会長の梶山弘志衆院議員を「地方創生担当大臣」に起用したのも、茨城県知事選に向けた得意の「お友達優先」「アメ玉作戦」だろう。一方、7選批判の矢面に立つ橋本は、取手市のいじめ自死問題の調査委員会を県主導で行なうことを両親の前で発表するなど「経験豊富ないい人」イメージ作戦を展開中だ。

 現時点での得票予想はズバリ「橋本45%、大井川40%、鶴田15%」で、橋本7選だ。安倍官邸・自公総動員の「都議選・仙台リベンジ作戦」も通用しない「潮目」が見える。
 
 編集人の首長選挙における必勝戦術のこだわりは、「挑戦者はあれこれ言わず、一つの政策だけを訴える」ということ。専門用語でいうと「シングルイッシュー・ポリティックス」である。分かりやすい例は、1995年の東京都知事選挙における「青島現象」だろう。元参院議員の直木賞作家・青島幸男(故人)は「世界都市博覧会中止・東京臨海副都心開発見直し」だけを訴えて出馬。自民・社会・公明・民社に連合までが推す前内閣官房副長官石原信雄らを一蹴して170万票を集めた。次点の石原信雄は46万5000票の大差をつけられた。青島都政4年間の成果は、都市博中止以外に思いつかないがそれでよいのだ。都議会の反対を押し切り、唯一の公約を実現したのだから、選挙→公約発表→公約実現、の民主政治プロセスとしては大いに評価すべきことである。

 当時この「青島現象」を『昭和権力者論 - 激動50年の政治権力史』( サイマル出版会)などを表した歴史史家・田々宮栄太郎氏(故人)が、「「敗戦五十年。兇報ばかりが打ち続いた中での吉報」とこう書いている。
「選挙運動に車を走らせることもなく、選挙資金はたったの二十万円以下。片や石原信雄候補は、大政党の応援と数億円の選挙資金である。結果は、四十六万票という大差の敗北だった。既成政党の積悪、これに対する民衆の反撃は絵に描いたようではないか」

 青島幸男という知名度はもちろん大きい。だが、政党・労組が組織ぐるみで推す基礎票何百万票の前内閣官房副長官・石原を破ったエネルギーの根源は、ひとえに「都市博中止」という、シンプルで分かりやすく、共感を持てる公約に集中したことである。
では、茨城知事選で「都市博反対!」に代わるシングルイッシュ―は何か。言うまでもない。「東海第二原発再稼働反対!」である。鶴田出馬で、争点にしたくなかった原発問題がひとつの争点に浮上したことを感じ取った橋本陣営は、従来の発言を修正。地元紙『茨城新聞』(7月29日付)の見出しによると、再稼動の是非は【橋本氏「慎重」/大井川氏「民意重視」/鶴田氏「反対」】という色分けになっている。

 所詮は「原発ムラ」の住人である橋本、大井川に対して、「大政党の応援」も「数億円の選挙資金」もない鶴田が本気で知事の座を射止めようとするならば、余計な政策を並べ立てる必要はない。愚直に「再稼動反対」「脱原発」を訴えればいいのだ。シングルイッシュ―に特化して訴えれば、現在15%の支持を30%、40%と上積みし、「第二の青島現象」を茨城で起こすことは不可能とは言えないのである。

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中島菜穂子さん「いじめ自死隠蔽事件」の核心に迫る『産経Web』の注目記事

【衝撃事件の核心】  いじめを認めない取手市教委を翻意させた両親の調査
……中3女子生徒を追いつめた「陰湿」ないじめとは? 
 『産経』Webニュース(8月6日)

前文 (略)かたくなにいじめを認めない市教委の姿勢を翻意させたのは、「中島さんへのいじめがあった」と証言した20人以上の同級生の証言だった。中島さんの父、考宜さん(45)と母、淳子さん(47)が独自に聞き取ったものだった。その独自調査から“陰湿”ないじめの数々が浮かび上がってきた。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

本記 (略)中島さんをいじめたのはA子さん、B子さん、C子さんの3人。B子さんとC子さんは同じ小学校だったが、ほとんど交流はなかったという。3人とも県立高校に進んだが、A子さんは中退したという。

 A子さんはJR藤代駅から徒歩30分ほどの住宅地に住んでいる。取手市内から平成16年に引っ越してきた。父親も地元出身で、同じ中学のOB。中学を出て解体工などを経て数年前に取手市内で飲食店を経営している。母親はパートで昼間は不在がち。4人きょうだいの長女。「私の家、放任だから」とA子さんは友人に話していたという。

 B子さんは平成16年、千葉県流山市から転居してきた。2人姉妹の姉で、近所の人の話では、父親は取手市内で会社員を、母はパート勤めをしている。

 C子さんはB子さん宅のすぐそばで、同じ頃に取手市内から引っ越してきた。周辺の住民の話では、妹と4人家族で、両親ともに市内の会社に勤めているという。

 B子さんの母はインターホン越しに「お答えすることはありません」、A子さん宅には内容証明郵便で取材依頼を発送したが、返事はなかった。C子さんの母は「夫と相談します」といったん返答したが、その後、メールで「実名がネットで流れていることもあるし、取材には今は応じられない」と回答した(以下略)

  12ページにわたる詳細な総括リポートで、「いじめ3人組」の言動と家族関係、いじめを止めるどころか油を注いだような担任の佃香織教諭(本文ではT教諭)の理解しがたい言動など、両親の調査内容をベースにしっかりとまとめている力作といえる。

 ただ、ひとつ疑問がある。「いじめ3人組」のうちの1人の両親は教員(管理職)と言われているのだが、本文ではB子とC子のどちらの両親も「取手市内、会社務め」となっていること。両親への「直当たり」(直接取材)まで試みているのに、教員であることを隠したいのか、どこかへの忖度か、取材不足か知らぬが、1人が教員の子であることが今回の「取手市教育委員会、学校ぐるみのいじめ隠蔽の理由の一つ」と推測されることから、事実は事実として報道して欲しかった。

 さらに言えば、【真に公正な調査が行われるか、茨城県や取手市の対応が注目される】との、常套句的「ナリチュウ」報道で終わらさず、第2弾として「取手市教育委員会がなぜ隠蔽したのか」、教育ムラの互助意識と引責辞任もしない無責任さに、次なる筆誅を加えて欲しいものである。【衝撃事件の核心】はまさにそこにある。

取手市は信用できないから「特例として県が調査委を設置」と茨城県が決定

女子生徒いじめ自殺 市に代わり県が調査委設置  (NHK NEWS WEB 8月4日 11時34分)

「いじめられたくない」と書き残して自殺した茨城県取手市の女子中学生について、茨城県は市の教育委員会が設置した第三者委員会が遺族の要望で解散したことを受けて、特例として、市ではなく県が主体となって自殺の背景などを調べる新たな調査委員会を設置する考えを明らかにしました。

おととし11月、茨城県取手市の中学3年生、中島菜保子さん(当時15)が「いじめられたくない」と書き残して自殺した問題では、市の教育委員会が「いじめはなかった」という判断で設置した第三者委員会を遺族の要望で解散し、遺族側は7月、県に対して新たな調査委員会を設置するよう申し入れていました。

これを受けて4日、茨城県は遺族に対し、特例として市ではなく県が主体となって自殺の背景などを調べる新たな調査委員会を設置する考えを伝えました。

具体的には、知事部局に調査委員会を置き、委員の人選は遺族側と協議して決めるなどとしています。法律では、自殺の背景を調べる第三者委員会は学校か市町村の教育委員会が設置することになっていますが、今回は遺族と市教委の信頼関係が損なわれているとして特例として条例を設け、県に新たな調査委員会を設置するとしています。

父親の中島考宜さんは「まずは第一歩が進んだと思っています。時間をさかのぼって調査に当たるのはエネルギーが必要ですが、しっかり調査してほしい」と話しています。

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八坂神社の夏祭りに協賛金を出した参院議員・取手市議の提灯が飾られた風景

 4年前には「使い込み問題」があって神輿も出なかった取手・八坂神社の夏祭りだが、今年も物議をかもしている。当ブログ既報のように、この祭りに政治家の公選法違反疑惑(寄附行為の禁止)が起きているのだ。

 きっかけは7月29日(土)、新聞各紙に「御祭礼協賛」リストが折り込まれたこと。調べてみると3~400万円かかるといわれる祭の費用を賄うために、実行委員会が「提灯を買ってくれ」とセールスし、政治家個人では石井章参議院議員、石井めぐみ取手市議の親子、そして竹原大蔵市議が金を出した。先の記事では「同姓同名の可能性」を考慮した表現をしたが、間違いなくこの3人は議員本人。さらに他にも県議2人の関連会社、複数の現職市議が営む店の名前でも協賛金が支払われている。リストはその領収証みたいなものだが、八坂神社には「購入した物品・名入り提灯」が飾られていた。

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 公職選挙法によると、政治家及び候補者の選挙区内への寄附行為は固く禁じられている。特に、お祭りへの金品の寄附は「日本の習慣、風習」のように思われているところがあるので、総務省も各選管も「お祭りへの寄付差し入れは厳禁」と口を酸っぱくして言っている。では今回のケースは公職選挙法第199条の2第1項、第2項=政治家の寄附の禁止、公職選挙法第199条の3=政治家の関係団体の寄附の禁止、に抵触しないのか。抵触していると判断されれば即撤去されているはずだが提灯はぶら下がっていたから「黙認」、つまり暗黙の許可の可能性がある(かつて取手市内のお祭りに協賛金を出した議員は、警察に本人の出頭を求められたという)

「市民からも告発電話があったのでしょう。取手市選挙管理委員会は週明けの月曜、取手警察署に”告発”の名目の情報提供をしています。だが選管の見解は『祭り提灯という物品の購入であって祭の寄付行為とは言えないのではないか』というもの。教育委員会が中島菜保子さんの死は突然死と偽り、いじめはなかったという前提でいじめ検証の第三者委員会を作ったと同じように、自らの職責の中で真実を見つけて是非の判断をすることを放棄し、警察に丸投げするという無責任体質があらわになりましたね」(市政事情通)

 選管がこんな腰抜け姿勢だったら警察も動かない、「一つ一つの犯罪に誠実に向き合っていきたい」と就任の抱負を語った水戸地検初の女性検事正、田中素子検事正(元名古屋地検特捜部長)の手腕に期待したいものだ。誰がどう考えても、名入りの祭提灯を掲示するために支払った金は、公選法が禁じている寄附行為だろう。提灯の原価が1万円だったら「物品の購入」という屁理屈も通るのかもしれないが、ネット通販で見ると、9号長(和紙・針金、縦60㎝、直径24㎝)の販売価格は高くても4,000円前後。それより安い提灯も沢山あり、実際の原価は祭の実行委員会しかわからない。

 つまり1万円の協賛金を支払って掲示する提灯と掲示する権利を買った人は、物品原価よりも5000円以上多く支払っていることは間違いないだろう。その差額は何だ? 少なくとも差額分は「物品の購入」ではなく「寄附金」だろう。
八坂神社の「提灯」が公選法違反ではないというなら、今後、茨城県内はもちろん取手市内では、あらゆるお祭りに地元選出政治家の名入り提灯が掲示されることになるだろう。8月知事選立候補予定者の名入り提灯も飾られるかもしれない。取手市は選管も警察も「あくまで提灯という物品の購入であって、公選法上の寄附行為ではない」と判断し、「協賛金OK」のお墨付きを与えたと同然。そのうち、購入する物品が提灯から、酒や野菜・ソーセージになっても「寄付行為とは言えない」ということに拡大されてしまうのではないか。そうなると取手は「公選法無視の無法地帯のさきがけ」となる。

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八坂神社「取手の夏祭り」協賛者リストに地元選出の参院議員・市議と同姓同名の名が…

29日(土)の朝刊に、『取手の夏祭り』と題した「八坂神社の御祭礼交通規制のお知らせ」が折り込まれていた。
「関東一大きい御神輿/関東一の荒神輿」とある。主催は「取手の夏祭り実行委員会」。取手市と取手市商工会が後援だ。
裏面には、「平成29年 八坂神社御祭礼協賛」して寄進した個人と会社の名前がズラっと掲載されている。
順不同といっても、太字ゴシック(Aクラス)、普通のゴシック(Bクラス)、その半分のスペース(Cクラス)の3種類がある。料金も3種に分かれているということだろう。

Aクラスを見ると、伊藤ハム、キリンビールなどに並んで先日倒産したはずの菊地植木建設の名がある。地元選出の県会議員が関連する㈲中家建材店、川口自動車㈱の名もある。
Bクラスには石井章、石井めぐみ,、Cクラスには竹原大蔵という名がある。日本維新の会所属の石井章参議院議員、取手市議の石井めぐみ議員、竹原大蔵議員と同姓同名だ。肩書は書かれていないので同姓同名の一般人の寄進かもしれないが、もしこれが、地元選出の石井章、石井めぐみ,、竹原大蔵三議員本人の寄進だったら、「お祭りなどへの寄付」を禁じた公職選挙法違反である(公職選挙法第199条の2第1項、第2項=政治家の寄附の禁止)。また、県議の関連企業の寄付も公職選挙法第199条の3(政治家の関係団体の寄附の禁止)に抵触する可能性がある。
地元マスコミと捜査当局による真相究明が求められる。
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【選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。有権者が求めてもいけません。冠婚葬祭における贈答なども寄附になるので、注意してください】(総務省HPより。画像も

安倍内閣もハダシで逃げ出す 取手市教育委員会の「ウソ隠蔽」が明るみに!

取手中3いじめ 市教委、自殺隠す 「突然の死」と説明 (毎日新聞WEB7月30日07時00分)

 茨城県取手市で2015年11月、市立中3年の中島菜保子さん(当時15歳)が自殺した問題で、同市教委が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺と伝えない方針を決めていたことが分かった。両親は死亡の5日後にいじめが原因と疑い調査を求めたが、市教委は自殺と伝えないまま生徒へのアンケートなどを実施。「いじめは無かった」と結論づけていた。

 毎日新聞の情報公開請求に市教委が開示した学校の緊急報告書などから判明した。菜保子さんは11月10日に自宅で自殺を図り、翌11日に死亡。学校が同日、市教委に提出した緊急報告書には「自殺を図り救急車で運ばれた」と書かれていた。ところが市教委は同日夜の臨時会合で、生徒らには自殺の事実を伝えない方針を決定。校長も12日の全校集会で「思いがけない突然の死」と説明し、その後の学校の報告書などでも「死亡事故」と表記した。生徒の自殺があった場合に開催する臨時保護者会も開かれず、自殺は対外的に伏せられた。

 両親の要望を受けた学校は15年12月、菜保子さんには触れずに全校アンケートを実施。市教委は3年生にヒアリングをした際、菜保子さんに触れたが、自殺とは明かしていなかった。

 市教委は16年3月、アンケート結果を基に自殺は「いじめによる重大事態に該当しない」と議決。直後に記者会見を開き、自殺があったと明らかにした。市教委は事実関係を認めた上で「遺族の意向と受験を控えた生徒らへの影響を考えた当時の判断は適切だった」と回答した。【玉腰美那子】

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